自民党京都府議会議員団より西脇知事に緊急要望をいたしました。

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急要望」

京都府では昨年12月に「年末年始における緊急要請」を発出し、府議会においても11月定例会最終日に、営業時間短縮要請協力店舗への協力金支給に要する補正予算を議決した。

しかしながら、新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、今月13日には再び、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出される事態となっている。

さらに、昨日には、府内で確保する新型コロナ用病床720床のうち、即応病床は半数以下の330床にとどまり、病床使用率も82.7%に達していることが公表され、府内でも医療の著しい逼迫が見受けられるところである。
これらに歩を合わせるように、府内の地域経済も年明け以降、一段と厳しさを増しており、特に緊急事態宣言発出後は事業者からも支援を求める声が強まっている。こうした中、医療提供体制の強化や地域経済対策等に関し、次のとおり緊急に要望する。

  1. 医療提供体制の強化等
    • 新型コロナウイルス用の病床使用率が8割を超える中、これ以上の医療の逼迫を回避するため、医療提供体制の強化を行うこと。とりわけ、重症病床や中等症病床を安定的に確保するとともに、医師や看護師をはじめとする医療人材の確保に取り組むこと。また、こうした取り組みに必要となる財源について、適切に措置するよう緊急に国に求めること。
    • 新型コロナウイルス感染患者が府内においても急増し、自宅での療養等を余儀なくされる方が増加する中、病状相談体制の充実やパルスオキシメーターの貸し出し等により、自宅療養者の不安を速やかに解消するとともに、仮に容態が急変した場合にも迅速な対応が可能となるよう、自宅療養者に対するフォローアップ体制を強化すること。
    • 感染症患者の急増という厳しい状況にありながらも、患者の治療の現場を懸命に支える医療従事者に報いるため、特殊勤務手当の支給助成等の府独自支援策を継続するとともに、慰労金の追加給付や対象期間の延長、支給対象の拡大などを国に求めること。
    • 家庭内での感染が増加している状況を踏まえ、ホテルなど、宿泊療養施設の更なる拡充に取り組むこと。また、病院における看護師等の負担軽減の観点から、病室等の清掃・消毒・リネン交換などの民間委託を推進するとともに、清掃作業等を担うことのできる事業者の育成等、受け皿の整備を進めること。
    • 2月下旬に予定されるワクチン接種の開始に向けて、府内市町村や医療機関等が円滑かつ迅速に実施できるよう、情報提供や体制の整備に努めること。また、ワクチン接種体制確保事業費国庫補助金については、申請可能目安額と所要額との乖離が大きいとされるため、地方負担が生じないよう、国の責任で必要な措置を講じるよう求めること。
  2. 地域経済対策等
    • 営業時間短縮要請に応じた飲食店等への協力金が迅速かつ確実に支給されるよう必要な対応を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」については、2割分の地方負担の存在により、特に緊急事態宣言発出地域において地域の実情に応じた経済社会対策を行うことが困難となるため、国に対し交付金の増額とともに、協力金支給対象の拡充等を検討するよう求めること。
    • 地域経済の疲弊とともに、正規・非正規を問わず雇用情勢が厳しさを増していることから、国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金制度の継続と、再度の支給や要件緩和、雇用調整助成金の特例措置の延長や、基金を活用した緊急雇用創出事業の創設等を求めること。
    • 今後も、地域における感染状況や経済情勢等を踏まえた機動的な経済対策や、雇用創出・消費喚起対策等が求められることから、本府の令和2年度2月補正予算を含め、時宜を逸することなく適切な対応を行うこと。また、これらに必要な財源については、国に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額とともに、来年度以降も継続した支援を求めること。